相続税の評価の仕方は?
相続税は、時価評価が原則です。
税務当局が定めた評価方法によって算定されるものがあります。
評価額は、税務署か税理士に問い合わせてみるとよいでしょう。

【 主な財産評価のしかた 】
宅地 税務当局が定めた路線価、又は、倍率により評価
建物 固定資産税評価額
農地・山林 倍率方式(市街地農地等は、宅地に順ずる)で評価
借地権 更地としての評価額×借地権割合
地上権・耕作権 上記の権利がない土地価格の一定割合
上場株式 死亡日の最終価格又は、死亡日の属する月以前3ヶ月の各月の最終価格の月平均額のうち最も低い価格
取引相場のない株式 大会社…類似業種比準方式(イ)
中会社…(イ)と(ロ)の併用式
小会社…純資産価額方式(ロ)
但し、上記の場合で大株主グループに属さない時は、配当還元価額方式
電話加入権 取引価格(但し、取引相場のないものは、局ごとの標準価格)
家具・什器 死亡時の調達価格
書画・骨董品 取引価格(時価)
自動車・機械器具・商品 売却した場合の価格
ゴルフ会員権 原則として取引価格の70%
預貯金 預金残高に既経過利子を加算したもの


相続税に基礎控除がありますか?
また、延納や物納に認められていますか?
相続財産が一定以下なら非課税です
相続税には基礎控除が認められていますので、相続財産が基礎控除以下なら相続税はかかりません
延納や物税が認められています
延納は、年賦払いの形で認められています。一定の担保が必要で、利子税が課せられます。
物納は現金以外のモノで納める方法です。国債、地方債、不動産、株式などで順位が決められています

【相続税早見表】
(単位:万円)
遺産の額 法定相続人の数
配偶者と子一人 配偶者と子二人 配偶者と子三人 配偶者と子四人
10,000 185(730) 105(370) 50(200) 0(100)
15,000 730(2,180) 533(1,460) 405(1,040) 315(740)
20,000 1,430(4,080) 1,120(2,860) 935(2,190) 785(1,720)
25,000 2,180(6,080) 1,808(4,360) 1,560(3,540) 1,375(2,920)
30,000 3,080(8,480) 2,570(6,160) 2,248(5,040) 2,000(4,220)
50,000 7,230(18,880) 6,170(14,460) 5,660(12,240) 5,200(10,320)
100,000 20,380(48,880) 18,020(40,760) 16,710(35,440) 15,700(31,420)
200,000 50,380(108,880) 46,320(100,760) 43,485(92,640) 41,450(84,520)
法定相続分による各相続人の合計金額。税額の万円未満は四捨五入。
(  )内は、配偶者が既に死亡しており、子だけ相続した場合。
配偶者については、法定相続分<最低補償額1億6000万円>に対する税額が控除できるため、遺産が3億2000万円未満の場合、配偶者が1億6000万円以上相続すると、上記の金額は軽減されます。
上記の表は平成6年1月1日以後の相続から適用する。
控除額=5000万円+〈1,000万円×法定相続人数〉
一般的に8000万円ぐらいまで(配偶者と子供2人のとき)は、税金はかかりません。

閉じる